親権者の決め方と変更方法

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親権者の決め方として日本では、社会的な考え方から、特に子供の小さいうちは母親が育ててゆくという見方が強く、実際に母親が親権を取るケースが多いようです。しかし、父親が認められないというわけではなく、どちらが「こどものため」になるかによって決められます。よって、いろいろな条件によって複合的にみて判断されます。

 
子供が引き取られた場合の監護体制は重要な問題となり、父母の経済力や父母以外に子供の面倒を見てくれる人がいるかどうかなど、離婚後の生活環境は重要な判断基準になります。その他子供の意思も考慮されますがこれは、子供がどちらがいいかを言ったかどうかが問題になるわけではなく、裁判官が子供の態度や表情などから本心をくみ取って判断しています。不貞行為が原因で離婚となった場合、それだけで親権を得ることが不利になるわけではなく、やはり子供の幸せのためにはどちらがよいのかで判断されます。

 
何らかの理由で親権を変更する場合は家庭裁判所に「親権変更」の調停・審判を申し立てなくてはならず、必ずしも変更が認められるわけではありません。認められるのは子供を養育する環境が悪化した場合や転勤や入院などで子供の傍にいられなくなった場合など、家庭裁判所が子供の福祉や利益のために必要であると判断された時だけです。