親権者を変更したいとき

離婚のときに協議し取り決めた親権者は法的な効力があるとはいえ、離婚後の長期的な生活の中で親の経済面やこどもの生活環境などで親権をどちらかの親に変更を希望したいといった状況になる場合があります。こういった場合は安易に夫婦間の話し合いで変更できるものではありません。戸籍の書き換えなどの必要もあるので、面倒でも必ず家庭裁判所で調停を申し出なければなりません。家庭裁判所ではその申し立てにて、現在の親の状況を鑑み、親権変更の必要性や妥当性を調べ、認めるかどうかを判断します。親権の判断は主に子供にとってそれが今後の成長にとって有効かどうかなどが主な判断材料になります。なので家庭裁判所の担当者が子供に直接話をするという機会もありえます。家庭裁判所への申し立てはもちろん子供自身ではできません。しかし、元夫婦以外でも親族、たとえば祖父、祖母などから申し立てることも可能ときめられています。

 
子供の親権が変わるということは現状のその子供の生活が将来を鑑みた場合よくないと判断される場合です。あくまでも申し立てから実際に親権を変える手続きは子供主体で行われ、原則的には家庭裁判所も子供の居住区にあるところが対応します。

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