第三者でも監護者になれる

未成年の子どもはどちらかの親の戸籍に入らなければならないため、両親が離婚した場合はどちらが親権を持つかを決めなければなりません。親権者を決めずに離婚することは出来ないのです。

 
親権には大きく分けると財産管理権と身上監護権があります。前者は子どもの財産を管理したり、子どもに代わって法律行為をする権利です。後者は子どもの身の回りの世話や教育・しつけをする権利です。通常は親権者と監護者を分けることは少ないですが、親権をめぐって両親が激しい対立をしている場合、親権をゆずってでも子どもと暮らしたいと思う方が監護者となる場合があります。

 
両親に経済面や健康面で子どもを育てることが不可能なときは、第三者を監護者とすることが出来ます。法律上の規定がないために、祖父母や親の兄弟姉妹、児童福祉施設でも監護者になれるのです。なお、監護者には親権者から養育費を支払ってもらう権利が発生します。監護者については親権と同様に家庭裁判所に監護者指定の調停を申し立てることができます。監護者を決めずに事実上子どもを育てていると、親権者に子どもを引き渡せと要求されたり、勝手に養子に出されるというトラブルが想定されます・こういったトラブルを避けるためにも、子どもを育てたい方はかならず監護者になるようにしましょう。

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