子どもの年齢と親権者

子供がいる夫婦が離婚協議となった時、親権が問題となる場合が出てきます。

 

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一昔前の時代ですと、経済事情に関わらず、母親が親権を取得し、父親が養育費を支払うケースがほとんどでしたが、最近では、父親側も親権を主張するケースも増えてきました。
現代でも、親権は母親が有利となり、裁判となっても明らかな虐待が見られない限りは親権はまず母親側に行きます。父親は仕事で家を空けていることが多く、養育実績がないというのがその理由です。

 
しかし、子どもの年齢が15歳を超える場合は、本人の意思が尊重され、裁判でも採用されます。しかし、小学校高学年でも自分の意思ははっきりとしていますので、親側もきちんと尊重してあげるべきでしょう。また、子供がすでに成人している場合は養育権は発生しないので、親権を巡って争う必要はありません。
子供もある程度大きくなりますと、引っ越しや転校、姓が変わることを嫌がるという理由で親権者を選ぶ場合もあります。
ただでさえ離婚は子供にとっても大きなショックを与え、その後の生活にも大きな精神的ストレスとなります。離婚、別居後の子供のメンタル面でのケアも充分に考慮した新生活を用意しておかなければなりません。

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